中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
そのお金は、市民の方々からすると、もっと中津市の実情に合った使い道を考えてもらいたいという声が寄せられています。他市の状況からも学んで、同じところに何回もお金を使うのではなくて、より広いところで支援、政策をしてほしいという声が上がっています。以上のことから、この議第５２号に反対という討論がありました。
そのお金は、市民の方々からすると、もっと中津市の実情に合った使い道を考えてもらいたいという声が寄せられています。他市の状況からも学んで、同じところに何回もお金を使うのではなくて、より広いところで支援、政策をしてほしいという声が上がっています。以上のことから、この議第５２号に反対という討論がありました。
最近の大雨で、本当に保水力を超えた雨が降れば、山崩れが起こるかもしれませんし、その辺のなりわいとしてだけではなしに、そういう部分も、森林環境を守るという部分では、本来持つ山の機能という部分をやはり考えた対策、森林譲与税の使い道うんぬんという話が主になっているようですが、その辺、なりわいだけではない山そのものの機能を考えるということが、これから必要になってくるのではないかなということだと思います。
森林環境譲与税につきましては、令和元年度から交付が始まったんですけども、今まで元年度、二年、三年度と、どちらかというと頂いた金額よりも使う金額のほうが少なくて、私どもも基金で使ってきたという経緯がありまして、今年度は三千六百万円の今見込みに対して四千六百万円を活用するということで、頂いた金額より一千万円多くですね、使うという、ようやく譲与税の使い方というんですか、使い道をですね、ある程度整理ができたという
一方、普通税の使途については、目的税ではないため、その使い道は特定されておりませんが、市の経常的な一般財源となっていることから、子育て支援や高齢者福祉などの社会保障関連経費、教育環境整備や、生活インフラなどの日常生活に欠かすことのできない様々な施策に幅広く活用されております。
本市では、頂いた寄附金に対し「安心して子どもを産み、子育てできる環境づくり」、「うすきの資源を活かした産業の振興」、「移住・定住による『うすき暮らし』のすすめ」を寄附金の使い道として定め、多くの事業に活用させていただいています。 高校生までの無償化に対し、ふるさと納税寄附金を充当することは、制度上可能ではありますが、他の重点事業に影響を与えることとなりますので、慎重な検討が必要と考えております。
本市のふるさと納税の使い道につきましては、寄附の申込みの際に、第２次臼杵市総合計画の３つの重点プロジェクトから使い道を選んでいただくようにしております。
これでは、自治体の税金の使い道の公平性確保が崩れてしまいます。直ちに改めるべきだと考えています。 第３に、民生関係費、最終処分場跡地整備工事費、いわゆるパークゴルフ場の建設費が２億円を超えて計上されています。 私は、公共性の高い水道事業などの運営に自治体が責任を持って運営することは必要、当然だと思います。しかし、スポーツ・レジャー産業に自治体がお金を出し、経営に乗り出すようなことは反対です。
決して米農家に対する支援が、税の使い道という点で公平さを欠くというふうには市長、考えていませんよね。ということだと思います。 それでは、３番目の市道の認定について、１つ、市道認定の手続について教えていただきたい。２つ目、過年度３年の市道認定について３点。１つは各年の新規認定申請数と認定の件数、継続の件数。
自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みとなっております。
まず、改修の使い道につきましては、主に住宅家屋の改修費でございます。それと、空き家の利用ということで、家財の処分費、そして契約時の仲介手数料の補助、そして最後に引っ越しの補助というような費用に対しての補助を行っております。
ＧＰＳを内蔵しており、取得できる利用者の年齢層や、そして、使い道などのデータをさまざまな施策で活用し、市では、公共交通機関の補完や、そして、災害時の移動、運搬手段としても利用できるのかについても、検証を行っていくとされています。 コロナ禍において、観光トレンドが変化しており、マイクロツーリズム、アウトドア等への関心が非常に高まっています。
そこで、内野企画財政課長に聞きますけども、この寄附金は寄附者が寄附をするときに、自治体がどのような使い道にするか選択をすることができますね、どんなことに使ってほしいと。これは、事細かに書いておりませんけれども、寄附する方々の気持ちもあるわけであります。 そこで、この３年間の使い道ですね、これをお答えいただきたいと思います。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。
前澤友作氏側からは、令和２年12月24日に本市へ、ふるさと大分応援寄附金の申出の送付がございまして、希望する寄附金の使い道として、市にお任せの項目が選択された申出書を受け付けいたしました。
けた計画実行状況について ①公共事業の強靭化計画の進捗状況 ②省エネ、耐震住宅リフォーム改修の進捗状況 ③国土強靭化へのデジタル化等の推進 ④港湾整備（津波対策、耐震・耐津波・耐浪化等の対策） ⑤公共施設並びに学校施設の太陽光発電・蓄電池設置の義務化を ２．ふるさとなかつ応援寄附金について ①昨年度との変更点や現状や課題について ②選べる使い道
８月２０日に臨時交付金の通知を受けていたのなら、対策を検討中ですということをきちんと議会に表明するべきではないかと思います、との意見に対し、国からの通知では交付金の使い道はある程度は示されていましたが、具体的な事業が決まっていませんでしたので、まだ御報告できる段階ではないということで、代表質問の答弁には含めませんでした、との答弁がありました。
この使い道も、一部使われてもいいんかなという思いがあるんですが、担当課の方の答弁を求めたいんですが。 ◯議長（衛藤博幸君）総合政策課長。
このような環境の下で、基金についても計画的に生きた使い道を考えていただきたいと思いますが、そういった考えは今ありますか。 ○議長（衞藤竜哉君） 平山財政課長。
◆７番（阿部素也君） 今、これまでの使い道などについてお答えいただきましたけれども、私自身この合併特例債の使い道というよりも、何ですか、使い順番なり、その起債の起こし方がちょっとまずくて、こういった緊急財政事態みたいな、そういうことにつながったのかなあと思ってますけれども、まあそうは言っても、市にとって有利な借金であるということには間違いはありませんので、うまく活用していってほしいと思っています。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） ふるさと納税では寄附者が寄附を行う際に自治体が設定している使い道の中から１つを選択することになっております。 県内では、宇佐市が寄附金の使い道として１８の住民自治協議会のうちいずれかを応援するといった選択肢を設定しているようでございます。
審査の過程で、委員より、地域振興協議会の４事業への補助金の使い道についてや地区集会所等の市の補助制度などについて質疑があり、執行部より明確な答弁がありました。 審査の結果、特に異議なく、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。 以上で予算委員会に付託を受けました議案１件の審査経過と結果の報告とさせていただきます。 ○議長（匹田郁君） 以上で委員長の報告を終わります。